2013年8月31日土曜日

風立ちぬ

堀辰雄の(風立ちぬ)を読みました。その小説での言葉に(風立ちぬいざ生きめやも)というなんとも言えない言葉があります。

実は恥ずかしい事に小説を読んだのは、20年ぶりです。その間は、実務書ばかり読んでいました。その知識は役にはたちますが、人の心の繊細な響きを敏感に感じとるには、小説はとても良いです。

それよりも、小説の持つ、人を感動させる力は素晴らしいです。また、仕事の合間に小説を読もう。

2013年8月30日金曜日

守秘義務

税理士だけではなく、他の士業もブログの投稿で気を付けないといけないことは、守秘義務に関する事です。たまに、ある仕事をしたなど、ブログに投稿している士業の方がいますが、如何なものかと、ブログの投稿を、読む人が読めば、あっ!例の事だなんて事があってはいけません。

軽々しく、仕事の事を投稿は出来ないので、難しいのです。

ブログの投稿でも情報提供型にするの?自己紹介型にするのとか?分類がありますが、私のブログはどちらか・・・・・・・・

2013年8月24日土曜日

視点

経営者様は、会計事務所の方の経営アドバイスは、会社内部からの視点でアドバイスしていないのでは?とか、疑問を多く持つはずです。ただ、数字の上っ面だけ見て、売上が少ないねとか、経費がかかり過ぎだだねとか決まり文句を言われませんか?

これら会計事務所のアドバイスは、会計事務所から客観的に数字上でアドバイスしているだけであって、経営者様がどれだけ考え苦労しているのかというところを加味していないで言っているわけです。

弊所では「共に考える」が理念です。税理士が、経営者様の会社の内部に入るなら、会社の中からの視点でのアドバイスが欲しいところですよね?

2013年8月23日金曜日

現在も将来も

税理士事務所において、顧問料を払っていて、何で、税理士さんは来られないの?年に1回の決算のみしか来られないの?という疑問を持たれている経営者様は多いはずです。

弊所は、今、現在、税理士である私のみしか動いていませんが、会社にご訪問させて頂く、人間は今後とも、税理士しか訪問させないつもりです。

職員のみを訪問させ、領収書のチェックのみとか、そのようなサービスは行いません。弊所にとっての重要な言葉は経営者様と「共に考える」というのが理念だからです。

2013年8月19日月曜日

せっかく税理士資格を取得したなら独立しましょう!

税理士目指して、おそらく、苦労して10年以上勉強をして税理士資格を取得された方が多いはずです。皆さんは、当初、独立するつもりで、勉強された方が殆どなはずです。

税理士は独立して、色々な責任が生じ、ダイナミックな活動が出来るわけです。今のまま補助税理士のままで良いのですか?

家族がいる、家のローンがある、自己資金がないと言い訳をして、逃げてはいませんか?独立で成功する確率は少ないのが事実です。でも、独立しないで後悔はしないですか?

税理士でリスクをおかさないで、独立出来る時代は15年以上前に過ぎ去りました。税理士等の士業も、普通の一般企業と同様にリスクをおかさないと独立は出来ないのです。

税理士の顧問先になって頂いている社長様と同じようにリスクをおかしリターンを得ないと、いけないのです。

おそらく、そのへんの認識が出来ていない方が多いような気がします。安定を求めたところで、一回きりの人生ですので、チャレンジしてみませんか?

いくら、シュミレーションしたところで無駄です。結果は勤めていた方が安全だとなります。

私は税理士として独立するのには、色々なリスクがありました。子供はいる。家のローンはあるなどのリスクは多々ありました。でも、独立して動き回ると、必ず、何かに「あっ!これは!」というの当たります。そのチャンスを見逃さない事です。

独立について、決して諦めないで下さい。


2013年8月18日日曜日

年末調整の論文

1、年末調整とは

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っている。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要がある。この手続を年末調整という。注1

2、源泉徴収制度が出来た背景
 我が国の源泉徴収制度は、1940年(昭和15年)日中戦争のさなかの戦時増税、大衆課税を目的に始まった。注2

源泉課税の特性としては以下の8つがある。
     支払者は税金の徴収に関し国家から委託を受けている。
     支払者が所得支払の際税金を天引徴収するものである。
     天引きされるが故に納税上の苦痛が少ない。
     他の租税に見られるように国家権力に依って強制的に徴収されるという感じが少ない。
     原則として申告等の手続きを要しない。
     徴税費が比較的少なくて済む。
     租税技術的に見れば単一の比例税率を以て課税する以外に途がない。
     さらに源泉課税の所得税については人的事情を考慮することが不可能である。注3

3、最判昭和37228日判決

 論旨第一は、所得税法中源泉徴収に関する規定は全部憲法二九条に違反する、と主張する。しかし憲法第三〇条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」ことを宣言し、同八四条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定めている。これらの規定は担税者の範囲、担税率等を定めるにつき法律によることを必要としただけでなく、税徴収の方法をも法律によることを要するものとした趣旨と解すべきである。税徴収の方法としては、担税義務者に直接納入されるのが常則であるが、税によっては第三者をして徴収且つ納入させるのを適当とするものもあり、実際においてもその例は少くない。給与所得者に対する所得税の源泉徴収制度は、これによって国は税収を確保し、徴税手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、担税者の側においても、申告、納付等に関する煩雑な事務から免がれることができる。また徴収義務者にしても、給与の支払をなす際所得税を天引しその翌月一〇日までにこれを国に納付すればよいのであるから、利するところは全くなしとはいえない。されば源泉徴収制度は、給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的であり、合理的であって、公共の福祉の要請にこたえるものといわなければならない。これすなわち諸国においてこの制度が採用されているゆえんである。かように源泉徴収義務者の徴税義務は憲法の条項に由来し、公共の福祉によって要請されるものであるから、この制度は所論のように憲法二九条一項に反するものではなく、また、この制度のために、徴税義務者において、所論のような負担を負うものであるとしても、右負担は同条三項にいう公共のために私有財産を用いる場合には該当せず、同条項の補償を要するものでもない。(一部抜粋)

4、まとめ
 源泉徴収制度も年末調整制度も上記3の理論で違憲とはいえないが、現在、進められている租税教育を考えると、税を身近な存在に今よりもするには、源泉徴収制度や年末調整を強制適用させないで、納税者の選択適用が理想的である。しかしながら、国に徴税コストが上がるとはいえ、その点は、インターネットやITがこれだけ進む事と、マイナンバー制度の導入を考えると、徴税コストはIT技術などで問題は解決すると考えられる。また、マイナンバー制度の導入により適正な申告も期待できる。よって、源泉徴収制度と年末調整制度は納税者が自分で税金の申告をする権利を有することを考えると、選択制にした方が良いと考えられる。 

参考文献 
     国税庁のHP http://www.nta.go.jp/index.htm
     齋藤 貴男(1996年)「源泉徴収と年末調整」中公新書
     渡辺哲也『マイナンバー制度と所得税・住民税』税研170

注書き 

     注1国税庁のHP 年末調整の仕方 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm
     2齋藤 貴男(1996年)「源泉徴収と年末調整」中公新書 9
     注3齋藤 貴男(1996年)「源泉徴収と年末調整」中公新書 8頁

     渡辺哲也『マイナンバー制度と所得税・住民税』税研170 39ページ


2013年8月14日水曜日

異業種交流会

開業している税理士で異業種交流会に参加しない税理士は少ないと思いますが、私は全く参加もしないし、今後も参加の予定がないです。異業種交流会に参加してもじっくりと話が出来ない、又は参加者の多くが人脈の構築が終わっているという性質を持っているからです。

また、お酒の席での営業は好きではないです。私は営業はしないというか、まずは、信頼関係の構築から進みますので、税理士事務所のクライアントになって頂けるかは二の次です。

このようなスタンスですので、笠原さんはガツガツしていないとかどっしり構えているとか言われるのですが・・・・・営業は売ってはいけないのです。これは、何回も言いました。


2013年8月12日月曜日

TKCデータ同業類似法人

TAINShttp://www.zeirishi.gr.jp/index.html より抜粋

「役員退職給与/任意団体のデータによる最高功績倍率3.0適用の可否
 (平25年3月22日 東京地裁 棄却 控訴 )
 
  この事件は、死亡退職した元代表取締役に支給した役員退職給与6032万円につ
 き、不相当に高額であるとした更正処分を争っている事案で、原告のグループ企
 業4社は、それぞれ退職給与を支払っており、各社とも、取消訴訟を提起してい
 ます。
 
  原告は、役員退職給与適正額の算定方法について、TKCデータから抽出され
 たTKCデータ同業類似法人の最高功績倍率である3.0倍を基礎とすべきと主
 張するが、平均功績倍率法は抽出された同業類似法人の功績倍率の平均値を用い
 ることにより、個々の特殊性が捨象され、より平準化された数値を得られること
 にあるところ、仮に、最高功績倍率を用いることとした場合には、その抽出され
 た同業類似法人の中に不相当に過大な退職給与を支給した法人があった場合に明
 らかに不合理な結論を招くこととなる。
 
  TKCデータは、税理士及び公認会計士からなる任意団体であるTKC全国会
 が各会員に対して実施したアンケートの回答結果から構成されており、対象はT
 KC全国会の会員が関与している法人に限られている上、原告は、対象地域につ
 いて何ら限定することなく全国としており、日本標準産業分類の大分類とするも
 のであって、被告が用いる抽出基準に比べ対象地域及び業種の類似性の点におい
 て劣るものといわざるを得ず、TKCデータ同業類似法人の最高功績倍率である
 3.0倍を基礎とすべきであるとの原告の主張は採用することができない。」

当然な判決ですよね・・・・・・まだ、控訴審があるのでどのような判決が出るか不明ですが、一団体の集めたデーターで判断はまずいと考えます・・・・・・・


多桁式現金出納帳

多桁式現金出納帳の存在を知りませんでしたが、NPO会計税務サポートサイトに入会し、その存在を知りました。エクセルで自分で作ってみました。ブログでそれを配布するわけにはいかないので、ご利用頂けるNPOの方は、メールで連絡を下さい。

2013年8月11日日曜日

保険の代理店

税理士事務所が保険の代理店を営むケースがあります。それは、何故かと言いますと、リスクマネジメントの視点からです。大きな会社では、経営者に万が一の事があったとしても、人材でカバー出来ますが、中小企業ですと、経営者に万が一の事がありますと、それが致命傷になるケースが高いからです。

しかし、何でも保険で、カバーしようとする考えは、捨てなければなりません。保険は最後の手段です。その前にリスクをコントロールすることが出来るならば、そのようにした方が良いです。

税理士事務所によっては保険を嫌うケースもあり、徹底して生命保険会社からの保険の代理店の勧誘を断るケースもあります。

2013年8月9日金曜日

日本リスクマネジメント学会

日本リスクマネジメント学会ですが、このブログのリンク集にありますので参考にして下さい。私はここの会員になっていますが、忙しくて学会とかも出ていないです。ただ、リスクマネジメントは大学院で学びとても興味を持ったものです。リスクというをものを何でも保険でカバーと考えがちですが、リスクマネジメントはそのようには考えないです。

2013年8月6日火曜日

会計参与

会計参与は会社法で新たに2006年に創設された制度でもう数年経過していますが、認知度はあまり高くはない制度です。
 
会計参与とは、会社法において新設された会社の機関で、主な業務は決算書を取締役と共同で作成する事にあります。

株式会社は、定款の定めによって、会計参与を設置することができ、会計参与は、株主総会で選任されます。.会計参与の任期は、原則2年です。計参与になれる者は、税理士や公認会計士です。会計参与は監査役ではなく取締役です。

税理士事務所の仕事との違いは税理士は税務申告書類の作成及び手続きを行うことが、主な業務でしたが、会計参与は、会社の機関の一部となり、決算書の作成を取締役と共同で作成します。

会計参与の会社に対する責任は重大で、株主代表訴訟の対象にもなりますから、会計参与の依頼に、考え込む税理士が多いです。

.会計参与と会計監査人との違い、会計参与は決算書を作成する会社の機関で、会計監査人は、作成された計算書類を監査する事を仕事とします。

2013年8月4日日曜日

消費増税に向け有識者から意見聴取

「政府は、消費税率の引き上げを今秋判断するのを前に、増税による景気への影響や必要な経済対策について有識者から意見を聞く。

8月中旬以降に甘利経済財政相や経済財政諮問会議の民間議員らが、エコノミストや企業経営者、経済学者など30~40人から順次、聞き取りを行う方向で調整する。安倍首相が8日の諮問会議で、甘利経済財政相に指示する見通しだ。 

 法律では現在、2014年4月に消費税率を8%に、15年10月に10%に引き上げる予定だ。内閣府が9月9日に発表する4~6月期の国内総生産(GDP)改定値などの経済指標を踏まえ、政府は予定通り引き上げるかどうかを判断するが、市場などからは、景気に悪影響が出て、デフレ脱却が遅れることを警戒する声も上がっている。」読売オンラインより引用です。

 このニュースを見たときに消費税の指定日が10月1日で、企業はその対策に動いているのに、国は指定日のアナウンスを殆どしていない事に驚きを感じます。指定日は消費税の税率に強い影響を与えるので、国は早めに マスコミを使い指定日のアナウンスをすべきです。

2013年8月3日土曜日

通信ゼミ

日本税理士会の関連団体の一つに、公益財団法人 日本税務研究センターがあります。ここの会員になっています。主たる目的は、税理士の研修に必要な単位を、論文を書くことで取得できるという通信ゼミという制度があるからです。

税理士試験はとかく暗記に頼り、判決をよんだり、税法を体系立てて理解したりする試験ではないので、税法と判決、税法の書籍をしっかりと読んで、論文を書くことはとても、税理士業務に役立ちます。優秀な論文は税法雑誌に掲載されるとの事ですので、頑張って書いていきたいですね。