タインズ

タインズhttp://www.zeirishi.gr.jp/index.html　という判決や税法などを検索できるデーターベースに入会し、先週に公益財団法人　租税資料館で論文を書きました法人格否認の法理について、検索していました。論文は、公益財団法人　日本税務研究センターの通信ゼミという論文形式の研修で、税理士の研修単位として認めてくれます。

その検索で、気が付いたことは、判決で法人格否認の法理を税法の場面で使用することが、平成１８年１０月３１日の松山地裁を最後に、判決として、使われなくなっているということです。これは、おそらく、私の論文でも指摘した事ですが、法人格否認の法理は、判例法で、法令で明文化されておらず、税法の基本原則である租税法律主義に反する恐れがあるため、法人格否認の法理が使用されなくなったと考えられます。

私が書いた論文はこのブログにのせられないので、ここまでに致します。